2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
アメリカでは、電気自動車購入時に、労働組合を持つ拠点で組み立てられた車両に追加の税額控除を認める法案が今議論されていますが、これは、事実上、ビッグスリーの支援策です。自国の産業や国民生活を守るため、脱炭素化の推進に当たっては、欧米と同規模の産業支援策を我が国も講じるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
アメリカでは、電気自動車購入時に、労働組合を持つ拠点で組み立てられた車両に追加の税額控除を認める法案が今議論されていますが、これは、事実上、ビッグスリーの支援策です。自国の産業や国民生活を守るため、脱炭素化の推進に当たっては、欧米と同規模の産業支援策を我が国も講じるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
日本共産党が二〇〇七年に公表した文書には、市民や市民団体の集会、署名活動、デモなどの情報が事細かに記録され、イラク派兵と関係しない労働組合や市民団体の活動も広く監視対象とされていました。 こうしたプライバシー情報の収集や保有は、仙台高裁で違法と断罪されたものまであります。ところが、防衛政務官は、個別具体的な内容は答えられないと言うだけで、同様の情報収集活動を続けている可能性も否定しませんでした。
馬奈木参考人、昨日、例えば都道府県の労働委員会が持つ労働組合の組合員に関する情報、そして、例えば公立図書館で借りた、これ例えば都道府県でもいいです、市町村でもいいですけど、本の履歴情報、それから同じように、自治体が持っている所得、生活保護の有無、こうした個人情報だって提供を求められるんじゃないですか。これ、できないんですか、できるんですか、どっちなんですか。
ところが、労働組合の方々に伺いますと、実際に職場の現場の労働者が受け取っているのは設計労務単価の五割から六割程度で、引上げ額も微々たるものとのことでありました。 まず、国土交通省に伺いますが、こうした現場の声や支給実態について、どのように把握し、国土交通省としてどのような取組を進めているか、答えてください。
あるいは、都道府県の労働委員会はその他の執行機関に含まれますが、労働委員会は労働組合の組合員に関する情報を保有しています。こういった土地の利用実態には関わらない情報についても、目的を達するために必要だと言えば提供を求めることができるようになるのではないですか。 二十二条からは、残念ながら、地方自治の本旨といった考えはうかがえません。
この認定基準に基づいて、事業再編に関係する事業者の労働組合等と協議により十分に話合いを行うことや、事業再編計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことを求めております。
例えば、保健生協による医療費負担増凍結を求める運動、労働組合や市民団体による国民春闘や年金改悪反対、消費税増税反対、小林多喜二の展示会など、監視対象は四十一都道府県で二百八十九の団体、個人に及びました。共産党や社民党、当時の民主党や連合系労働組合などアルファベットで分類され、一週間ごとに集計がされていました。参加者の顔が分かる距離から写真を撮影し、市民の住所も確認する。
例えばスウェーデンでは、危機を通じて強くなろうを合い言葉に、デジタル分野へ移動を促すよう、産業界と労働組合と政府が連携して再教育メニューを開発して投資を進めています。 日本政府も、先日、成長分野に人材を振り向けるために再教育に力を入れようと訓練制度の拡充を発表しました。この人への投資を進めていくことは大変いいことだと評価しつつ、一層の拡充を願って今日は質問させていただきます。
やっぱり、親企業、子、孫の中で、親企業の従業員さんだけが先にワクチンが受けられて、例えば労働組合なんかというのは、例えば産別の労働組合なども、もうグループで一つの仲間としてやっているわけでございますから、そうすると、親会社の組合員さんだけが先に受けれるというようなことで、やはりその中でのきずなという部分でもいろんなこともあると思います。
自治体労働組合総連合埼玉県本部が実施したアンケートの結果です。 埼玉県西部にある、ある市のアンケートには、正規、非正規全職員の三割を超える回答が寄せられました。コロナの影響で仕事量はどうなったかの問いに、三九・九％の方が全体として増え、忙しくなったと答えています。 また、過労死ラインの月百時間以上の時間外労働が全ての市であります。
無論、状況とか環境が異なる部分ございますので、何といいますか、共通の決定打というか、なかなか見付からない部分があって、ただ、少なくとも、何といいますか、事業主であるところの企業との連携、また労働組合との連携、こういったものが大きな要素で、やはりここがうまくいっているケースは効果も上がっているというふうに認識をしております。
御出席いただいております参考人は、健康保険組合連合会副会長・専務理事佐野雅宏君、学習院大学経済学部長遠藤久夫君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長佐保昌一君及び日本高齢期運動連絡会代表委員吉岡尚志君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
田村 まみ君 倉林 明子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 参考人 健康保険組合連 合会副会長・専 務理事 佐野 雅宏君 学習院大学経済 学部長 遠藤 久夫君 日本労働組合総
そこには、消費者団体のみならず、弁護士会、弁護団、司法書士会、それから各労働組合もそうですし、各地方議会からも意見書が上がっております。本当にこれだけのたくさんの人たちがこの短期間のうちに意見書を提出をされている、本当に三月議会だけですよね。
ですので、使用者に制度周知を求める、取得勧奨を求めるという形で、使用者の働きかけによって労働者が福祉とかベネフィットを得るという発想から、やはりもう一回、今日、労働組合もいらっしゃいますが、労働者のニーズをしっかりと発言、発話、発信していくような労使関係の再構築の中で、より多様な女性の多様な悩みがきちんと労使関係の中に反映されていくということを考えていかなきゃいけない。
あと、もちろん私は専門家ではございませんが、妊活の問題でいうと、うちの労働組合も、先ほどお示ししましたもう一つの資料というところで、一番最後に、妊活のアンケートも取っております。やはり一割程度の方が、女性、本当にそのことを切実で、制度利用を求めているというふうに私どもの調査結果にも出ております。
本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学大学院戦略経営研究科准教授高村静さん、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員池田心豪君、日本商工会議所産業政策第二部担当部長杉崎友則君、全国労働組合総連合女性部長舟橋初恵さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
森田さんは、現在、九州大学大学院教授で、元理研の労働組合執行委員長であったということなんですね。 伺いますけれども、こうした雇い止めは、雇用問題としては言うまでもなく、理研の研究力の維持発展を考えれば非常に大きな問題と考えますけれども、文科省、いかがですか。
理化学研究所におきましては、研究開発プロジェクトの改廃等が生じても機動的に対応することができる人員の構成の観点、また、人材の流動性を伴う頭脳循環等を図る観点などを踏まえつつ、これまで、労働組合との協議も含め、適切に、職員との対話を重ねた上で、雇用上限を定めていると承知しているところでございます。
○道下委員 配達員の労働組合からの意見というものは、これに始まったものではありません。 昨年の八月十三日にも、当時の加藤厚労大臣宛てに労災保険制度の見直しに関する要望書というものを出して、厚労省の担当の方が一時間近くもお話を聞いてくださったということで喜んでいらっしゃったんですよね。
厚生労働省は、近く開催する労政審議会で、労災保険の特別加入の対象として自転車などでの飲食宅配代行に携わる個人事業主とフリーのＩＴエンジニアを新たに追加する案を示し、省令の改正を進める考えというふうに承知しておりますけれども、飲食宅配代行に携わる個人事業主である配達員の方々の労働組合は、今月二十四日に記者会見を開きまして、厚生労働省の方針に反対を表明されました。
教科書価格に関する御意見につきまして、労働組合などから直接にお話を伺ったことはございませんけれども、例年、概算要求前の時期に、一般社団法人の教科書協会から教科書価格に関する要望書を受領させていただいております。
国内でも、ギグワーカー、具体的に言うとウーバーイーツですけれども、そこの労働組合の方からは、とにかく大変悲惨な状況を私もお伺いをいたしておりますし、また、世界に目を向けますと、イギリスでは、ウーバーの運転手が最高裁で従業員であるというふうに認定をされました。それが今年の二月だったかと思います。フランスも、既に従業員という形で判決が出ています。
○城井委員 労働組合からの定期的な申入れへの対応や懇話会の開催といった部分については、大変意義深いことだというふうに思っています。
以前の港湾審議会は、全国港湾労働組合、また全日本海員組合の御代表の皆様に参加をしていただいておりましたが、中央省庁の再編が行われまして、交通政策審議会の一部である港湾分科会に再編されたという事情があって、まず委員の数を三十二名から十五名に簡素化する、そして議論も、より政策的な議論を行うという役割が見直されたということがございました。
○城井委員 大臣、この要望の中身は、今ほど大臣がおっしゃったまさに申入れ、過去に港湾関係の労働組合からも出された内容でありますので、その点は是非踏まえていただきたいと思います。今後設定される意見交換の場などでも、議論した内容を踏まえた政策の具体化の段階でも、十分に情報共有の上で進めていただくことをお願いしたいと思います。
全国労働組合総連合、あるいは愛知県の労働組合総連合の皆様が、最低生計費を積み上げ方式で出してくださっております。集めたサンプルは二万人以上のサンプルでございます。 これは単身の二十五歳の労働者のケースですけれども、健康で文化的な生活を送ろうと思ったら、大体月二十二万円から二十四万円必要なんだと。
そこで梶山大臣に伺いますが、ウーバー側は、配達員らでつくる労働組合、ウーバーイーツユニオンの抗議にもかかわらず、このやり方の全国での導入を通知しておりまして、こんな一方的なやり方が許されるなら安心して働きようがないと思わないか、その点。 ウーバーは巨大プラットフォーマーであります。
昨年二月四日の予算委員会で、私はウーバーイーツ配達員の実態を基に、労災保険もない、最低賃金もない、労働組合をつくって団体交渉を申し入れても拒否されるといった、働き手の権利が保障されていない問題を取り上げました。その中で、命綱をつけずに高層ビルの窓拭きをやっているようだ、そういう配達員の声を突きつけて、これが健全な働き方と言えるのかとただしました。
欧州委員会は、ギグワーカーの権利や労働条件の改善に向けて、労働組合や企業側との協議を開始をいたしました。 梶山大臣、日本でもギグワーカーやフリーランスにどう人間らしく働く権利を保障するか、やはり実効ある対策が急がれると思うんですが、その点は急ぐと。よろしいですね。
そのときに、もし会社にそういった苦情を言って全然改善されないようだったら、みんなで労働組合をつくって団体交渉すれば少しは改善ということに進むかもしれないということをツイッターで言って、そこから労働組合の設立に動いていったということがありまして、同年、二〇一九年の十月に、ウーバーイーツの労働組合、ウーバーイーツユニオンが発足して、今もユニオンのみんなは活発に発言したり活動しております。
フリーランスやギグワーカーの権利保障の問題についてでありますけれども、私も昨年二月の予算委員会で、ウーバーイーツ配達員には労災保険がなくて最低賃金も適用されない、労働組合、ウーバーイーツユニオンをつくって団体交渉を申し入れても、ウーバー側が拒否をしている問題を取り上げました。
ヨギーインストラクターユニオン、この労働組合は、今、東京都労働委員会で不当労働行為係争中ですけれども、ここで行われたというのはどういうことかというと、この講師の人たちはもう十年とかベテランで、自分で毎年、例えばインドに行ってヨガの師匠にまた教わったりとかして、自己研さんをしてきているような、非常に質の高い講師なんですが、会社の方が、有料で講習を受けて、お金を払って認定資格を取らないと、二〇二〇年、二